顧問弁護士とは
法務部としての顧問弁護士
企業活動から法律を切り離すことはできません。
常にコンプライアンスを意識し,法的に適切な判断をすることが求められ,判断を誤れば,企業の経営に重大な影響を及ぼすことにもなりかねません。
そこで,大企業では,社内に法務部を設け,法的な業務を専門的に行わせることが一般的であり,企業によっては,弁護士を従業員として雇用することもあります。
しかし,中小企業が法務部を設けることは,コストや人材確保などの観点から困難なのが現実です。そこで,顧問弁護士が必要なのです。
当事務所の顧問料は月額数万円から。そして顧問料は全額,経費(損金)とすることが可能です。
活用事例
- 契約書の作成・レビュー
- 取引スキームのリーガルチェック
- トラブル時の相談・対応
- 債権回収
- M&A
- 人事労務問題の相談・対応
- 役員・従業員の私的な相談
など
メリット
紛争の予防
気になること,困ったことがあれば,すぐに相談ができるほか,簡単な契約書や覚書などの文書作成も顧問契約の基本業務に含まれますので,紛争を未然に防ぐことができます。
迅速な対応
スポットでの相談とは異なり,継続的な関係を築く中で,相互に一定の情報を保有した状態で充実した相談ができるため,トラブルへの迅速な対応が可能になります。
社会的信用の向上
企業のコンプライアンスに資するほか,当事務所や当事務所の弁護士を顧問弁護士として取引先やウェブサイトなどの広報資料に表示することによって,社会的な信用の向上を図ることができます。
費用
顧問弁護士3プラン
基本業務時間 | 4時間/月 |
費用 | 33,000円/月 |
着手金割引 | 5% |
主な対象 | 個人事業主 |
- 基本業務には,法律相談・契約書のチェック・簡易な文書作成が含まれます
- 役員,従業員の個人的な相談も上記時間内で対応可能です(契約者が相手方となる相談はNG)
- 訪問相談はプランBとC,各種研修・セミナーはプランCで対応します
- 従業員数にかかわらず,いずれのプランも選択可能です