離婚を進めるためには，まず夫婦で話し合う必要があります。
話し合いがまとまらない場合には，家庭裁判所で調停を行い，それでも合意できない場合には訴訟で決することになります。
離婚時に必ず決めなければならないのは，子どもの親権者をいずれにするかです。それ以外に決めておいた方がよいのは，養育費，財産分与，年金分割，慰謝料などです。ただし，これらについては，離婚後でも決めることができますし，当事者で決めることができない場合には，裁判所の調停や審判といった手続きを利用することも可能です。
話し合って決めたことは，後日の紛争を防止するため，できる限り，離婚協議書といった書面で残しておく方がいいですし，必要に応じて公正証書の作成を検討するべきです。特に，養育費等の金銭債務については，一定の条件を満たせば，公正証書にしておくことによって，不履行の場合に強制執行が可能になります。
自宅については，財産分与において考慮することになりますが，まずはその不動産を売却した場合に，いくらぐらいで売却することができるのかを調べておくとよいです。これは不動産業者に尋ねれば，教えてくれることが多いです。
本件の場合には，自宅は共有で，住宅ローンも半分ずつということですので，いずれがその自宅を取得するとしても，他の共有者による住宅ローン不払いのリスク（競売による自宅の喪失，連帯保証債務の履行等）は伴うことになりますので，売却によって，住宅ローンがなくなるか，ほぼなくなる場合には，売却を考えた方がいいでしょう。
もっとも，夫婦の一方が，他方の住宅ローン分に相当する借入れができそうなのであれば（そうまでして自宅を保持したいのであれば），借り換えによって，いずれかに住宅ローンを統一して，連帯保証を外すということもできるかもしれません。ただし，金融機関がこれに応じてくれるかどうかはわかりません。
